「申請すればどこでも飛ばせるんですよね？」
ドローン撮影のご相談で非常によく聞かれる内容です。
しかし結論から言うと、申請をしたからといってすべての場所で飛行できるわけではありません。
まず、ドローン飛行には大きく分けて「包括申請」と「個別申請」があります。
包括申請とは、人口集中地区（DID）や夜間飛行、目視外飛行など、一定条件下での飛行を包括的に認めるものです。
一般的な空撮業務ではこの包括申請を取得しているケースが多くあります。
ただし、ここで大きな誤解があります。
包括申請は“万能許可”ではありません。
例えば、
・イベント上空
・空港周辺
・150m以上の空域
・小型無人機等飛行禁止法対象区域
などは、別途個別申請や関係機関との調整が必要になります。
特にイベント上空は非常に厳しく、不特定多数の人の上を飛行することは原則認められていません。
「申請すればOK」というレベルではなく、安全確保が大前提になります。
さらに見落とされがちなのが、施設管理者への許可です。
公園、海岸、商業施設、建設現場などは、航空法だけでなく管理者側の使用許可が必要なケースがあります。
航空法の許可だけ取得していても、現場側の許可がなければ撮影できません。
実際に、
・当日現場で飛行中止
・管理者から注意を受ける
・撮影した映像が使用不可になる
といったトラブルも発生しています。
当社では、
・包括申請対応
・個別申請対応
・空港周辺調整
・小型無人機等飛行禁止法への対応
・現場使用許可調整
まで一括で対応しております。
「飛ばせるか分からない」「許可が必要か知りたい」という段階でもご相談可能です。
ドローン飛行は、単に機体を飛ばすだけではありません。
法律・安全・現場調整まで含めて、初めて安全な空撮が成立します。
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